2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
内閣府といたしましては、会計検査院の指摘を真摯に受け止めまして、これらの施設に対しまして、児童育成協会を通じまして事業者への制度の十分な周知を行うこと、それから、令和二年度の指導監査から病児保育事業等の実施状況を確認するとともに、令和三年度は指導監査基準の改正を行うこと、そして、病児保育室等を病児保育等以外の用途に変更して利用するための許可等の手続を助成要領等に定めることなどの対応を行っているところであります
内閣府といたしましては、会計検査院の指摘を真摯に受け止めまして、これらの施設に対しまして、児童育成協会を通じまして事業者への制度の十分な周知を行うこと、それから、令和二年度の指導監査から病児保育事業等の実施状況を確認するとともに、令和三年度は指導監査基準の改正を行うこと、そして、病児保育室等を病児保育等以外の用途に変更して利用するための許可等の手続を助成要領等に定めることなどの対応を行っているところであります
内閣府といたしましては、会計検査院の指摘を真摯に受け止め、これらの施設に対して、児童育成協会を通じまして事業者への制度の十分な周知を行うこと、それから、令和二年度の指導監査から病児保育事業の実施状況を確認するとともに、令和三年度は指導監査基準の改正を行うこと、そして、病児保育室を病児保育以外の用途に変更して利用するための許可等の手続を助成要領等に定めることなどの対応を行っているところです。
今後、会計検査院の指摘や検討委員会報告を踏まえまして審査体制や審査内容の充実を図ることとし、助成要領等について必要な見直しを行うこととしてございます。
企業主導型保育施設の利用が低調となっている事態や、施設の開設が遅延して児童を受け入れられていないなどの事態に、補助事業者に対して、利用定員の具体的な設定方法等について助成要領等に定めること、利用定員の妥当性等について適切に審査等を行わせること、利用状況の適切な把握と、利用が低調になっている場合には事業主体に対して十分な指導等を行わせること等の改善措置の要求となっております。
こうした事態を踏まえまして、内閣府に対しまして、例えば、補助事業者に対し、利用定員の具体的な設定方法等について助成要領等に定め、適切に利用定員の設定を行うことの必要性等について事業主体に周知させること、助成の申込みに対する審査時に利用定員数の設定の根拠となる資料等を事業主体から提出させた上で利用定員の妥当性等について適切に審査等を行わせること、利用が低調となっている場合には事業主体が定員充足率の向上等